杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
社会保障経費については、財源としてもまだ不足しているという認識をしておりますので、この財源について市長会等としても要望しているところでございます。 ○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。 午前11時50分休憩 ◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。 午後１時０分再開 ○議長（藤田敬治） 斉藤議員。
民生費では、少子高齢化等により、毎年度社会保障経費は増加していましたが、ここ数年は高止まりしている状況で、昨年度並みの予算編成としています。児童発達支援事業、子育て世代包括支援センター管理事業、障害者自立支援給付事業、介護保険事業事務費などの予算額を確保しています。
その要因については、一つとして、先ほど言いましたけれども、合併特例債等による軽減措置による歳入の減少、あと少子高齢化による社会保障経費の増加ということで、全国的な地方財政の構造的な課題ということで、このことは本市だけでなくて県内の状況を見てもですね、平成二十八年度以降ほとんどの市が赤字になっているというような状況でありますので、令和元年度決算についても県内十四市中十一市が赤字というような状況であります
緊急財政対策では、社会保障経費の推移として、扶助費の推移をグラフであらわした資料を提示させていただきました。一般財源ベースで平成２６年度決算と平成３０年度決算を比較しますと約１億５,０００万円増加しています。事業費ベースで申し上げますと約３億２,３００万円の増加となっています。
杵築市の説明資料によれば、杵築市の財政は、子ども・子育て制度の充実に伴う負担の増加、障がい者の自立支援の充実、生活保護等の扶助費の増加など、少子高齢化、貧困対策などによる社会保障経費の増加、昭和５０年代から一部事務組合方式でやってきた共同処理に係る施設の更新需要、藤ケ谷清掃センター、消防組合本庁舎、秋草葬斎場などによる一部事務組合負担金の増加、事務事業の多様化に伴う職員の増による人件費の増加などにより
民生費では、少子高齢化等により毎年度増加する社会保障経費に対応する予算編成としています。年々充実する国の制度を基本として、高齢者対策、障害者対策、子育て対策などの予算額を確保しました。 包括支援センターを委託することにより特別会計を廃止するとともに、令和２年度が全世代包括支援センターの開設元年となります。
市長は所信表明で、子ども・子育て制度の充実、障害者自立支援の充実、生活保護扶助費の増加、貧困対策など社会保障経費の増加が、危機的財政状況に陥った原因と説明をされました。私はそういうふうには考えられません。義務的経費の扶助費のほとんどが、国の制度に伴う一般財源の支出です。
市の財政状況の悪化の要因について、歳出については少子高齢化、貧困対策などによる社会保障経費の増加、一部事務組合の施設の更新事業の増加による一部事務組合負担金の増加、職員数の増による人件費の増加、市町村合併後整備をしてきた公共施設に係る維持管理費、起債償還額が増加したことなどが挙げられます。
市の財政状況の悪化の要因については、歳出につきましては、少子高齢化、貧困対策などによる社会保障経費の増加、一部事務組合の施設の更新事業の増加による一部事務組合負担金の増加、職員数の増による人件費の増加、市町村合併後整備をしてきた公共施設に係る維持管理費、起債償還額が増加したことなどが挙げられます。
このたびの危機的財政状況に至った原因は、歳出において子ども・子育て制度の充実に伴う負担の増加、障がい者の自立支援の充実、生活保護扶助費の増加、貧困対策などによる社会保障経費の増加、一部事務組合方式で行ってきた共同事務に係る施設の更新による一部事務組合負担金の増加、事務事業の多様化に伴う職員数の増による人件費の増加などにより、経常的支出が大幅に増加したためです。
人口減少問題は、労働力不足や購買力の減少といった地域活力の衰退はもとより、それに伴う税収の減少や少子高齢化に伴う社会保障経費の増加など、市民生活や行財政運営のさまざまな場面において大きな影響を及ぼす問題であります。
中津市におきましても社会保障経費は増加してきておりまして、社会保障の充実と安定化のため、必要な財源を捻出していかなければなりません。 一方、今、議員が言われていましたように、国の方でも導入時期について２年半くらい延期するというふうになっていますので、これからその国の動きも注視していく必要があるのだろうと考えています。以上です。 ○副議長（今井義人） 川内議員。
次に、歳出を性質別に見ますと、義務的経費については、扶助費は子育て支援や社会保障経費の増により約43億4,000万円の計上で、平成27年度に比べて約１億2,000万円、率にして2.9％の伸びとなって、人件費は平成27年度に比べ3.1％の減額、公債費については6.1％の減額となっており、義務的経費全体では約２億5,000万円の削減が図られております。
これは合併後、継続して実施してきた各種の大型事業、文化体育館とかケーブルテレビの整備、それから消防庁舎の整備、保健センター、プールの整備、杵築小学校体育館・プールの整備等、そういう普通建設事業自体の高い位、高位推移とそれに伴う公債費の増加、扶助費等の社会保障経費の増大、外部委託の増加等に加え、消費税率の変更に伴う経常経費の増加や事務量の増加等による職員数や職員給の増加等によるものだと考えています。
今後、巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されますけれども、今後、地方交付税の削減や扶助費等の社会保障経費の増大が見込まれる中、更新、修繕費用の確保が今、全国的にも懸念されています。 さらに、公共施設のあり方として、少子高齢化による年齢構成の変化、それに伴って求められる施設機能の変化への対応、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化しています。
さらに、デフレ脱却、経済再生への取り組みを進めつつ、平成27年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字対ＧＤＰ比半減目標を着実に達成するよう最大限努力し、国の一般会計において、非社会保障経費については、全体としては平成26年度に比べてできる限り抑制し、社会保障経費についても、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、平成26年度からの増加を最小限に抑える。
このうち、実際、私たちの生活に関係する社会保障経費の充実に使われるのは１％分の約2.8兆円であります。その内訳は、子ども、子育て支援に7,000億円、医療、介護の充実に１兆5,000億円、年金制度改善や障害者対策に6,000億円となっているようです。